私といたしましては、留萌沿岸における送電網整備に向けた抜本的な増強対策について国に要望するとともに、洋上風力発電事業については、漁業者への理解を前提として、関係者間で検討や議論を深め、再エネ海域利用法に基づく国からの区域指定により、洋上風力発電事業の案件が形成されることで、発電事業者との地域脱炭素への取組や、風車建設関連分野、また、メンテナンス産業の拠点として、様々な企業誘致にもつながるものと期待しており
再エネ海域利用法に基づく促進区域の有望な区域指定に係る情報提供に関する４回目の調査を受け、市は、調査票の中で、促進区域としてすぐに指定を受けたいとする回答書を、本年２月に北海道経済部に提出しています。 一方、当該海域における開発計画事業者の配慮書に対する環境大臣の意見が、５月に公開されております。
五島市沖は、再エネ海域利用法に基づく、促進地域に国内ではいち早く指定され、昨年６月には発電事業者が選定され、本年４月には発電事業者が作成した公募専用計画が認定を受けるなど、令和６年初頭の運転開始に向け準備が着々と進められております。
今後におきましても当市の洋上風力事業に対して、関係者間で検討や議論が深まり、再エネ海域利用法に基づく促進区域へと指定されることになれば、民間事業者の技術と港湾機能のポテンシャルを結びつけて、風車建設関連分野、また、メンテナンス産業の拠点として、様々な誘致につながるものと期待しているところでございます。 ○議長（小野敏雄君） 村上議員。
なお、参考資料といたしまして、再エネ海域利用法における促進区域の指定に係る流れ等について整理してございますので、後ほど御参照いただければと思います。 資料１につきましては以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 情報提供事項１につきまして、確認事項があればお願いいたします。 〔発言する者なし〕 ○委員長（村山ゆかり君） 特になければ、情報提供事項１を終了します。
この先も再エネ海域利用法に基づく有望区域選定を目指す期成会も立ち上がった洋上風力発電計画をはじめ、ＩＴ企業誘致に力を入れ稼げる自治体を目指し、税収の確保を図っていただけると思います。
中でも、北海道、特に日本海エリアが適地として注目されている海上に設置する洋上風力発電でありますが、これまで、海域の占用に関する統一的なルールがなかったこと、先行利用者との調整の枠組みが存在しないことなどの課題の解決のために、2018年に海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法が定められたことにより、指定された区域内では、最大30年間の占用許可を
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に当たりましては、議員からの御指摘のとおり、本年３月、北海道から国に対し石狩市沖が有望な海域である旨、情報提供がなされたところでございますが、本年９月に国から公表された結果は、一定の準備段階に進んでいる区域として整理されたところでございます。
石狩湾内において、再エネ海域利用法の促進区域に関わる情報提供、手上げを行うことにより、市として実質的に大規模洋上風力発電開発計画推進の立場を鮮明にしたことになります。 この事案について、客観的な観点から以下４点について質問いたします。
海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、いわゆる再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定につきましては、本年３月、北海道から国に対し、石狩市沖が有望な海域である旨、その情報提供がなされたところでありますが、現在は、国におきまして、当該情報に基づき、既に一定の準備段階に進んでいる区域と、協議会の組織や、国による風況地質調査の準備に着手する有望な区域にそれぞれ整理すべく、関係省庁
最後に、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定についてお伺いします。 今年１月２９日に国から都道府県に対し、再エネ海域利用法に基づく促進区域となり得る有望な区域に関する今年度分の情報提供の照会があり、国への情報提供期限が今年の３月２９日までとなっております。
２点目の洋上風力発電事業の漁業への影響についてでありますが、海域での風力発電事業は、漁業への影響が懸念されていることから、石狩湾漁業協同組合からは、洋上風力発電事業に対する理解や漁業との共存共栄による漁業振興について、再エネ海域利用法に基づき設置される法定協議会において、漁業への影響や発電事業に対する条件整理などを議論させていただき、導入の可否について判断したいとの考えが示されておりますことから、促進区域
◎環境市民部長（松儀倫也） 私からは、再エネ海域利用法に基づく事業者選定についてお答えいたします。 石狩湾沖の一般海域において、洋上風力発電事業を計画し、環境影響評価手続を行った事業者は、現在まで６事業者となっております。
その理由としては、再エネ海域利用法では、促進区域として指定された１海域につき１事業者が入札で決定する仕組みとなっているにもかかわらず、環境アセス法に従い次々と新しい配慮書が出されていまして、自治体としての意見をそれに対して出さなければいけないという制度の矛盾があります。
国においても、一般海域における洋上風力発電の促進地域の指定について、昨年度、新たに再エネ海域利用法を施行するなど、洋上風力発電の導入促進に向けてその環境整備が進められており、一般海域においては、道内の各地でも促進地域の指定に向けた検討が始まっています。
続きまして、次に、漁業影響に対する調査についてですが、再エネ海域利用法では、洋上風力発電設備促進区域と指定することの要件の一つに、先ほど御質問にもございましたが、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることと明記されております。 また、この法律に基づく洋上風力発電事業については、環境影響評価手続の中で、海域生物を含め、各種環境について調査、予測、評価を行うとされております。
洋上における風力発電事業におきましては、港湾区域内の発電事業は、国が定めた海洋再生可能エネルギー利用促進に関する今後の取り組み方針において国が選定した事業であり、一般海域における洋上風力発電は、いわゆる再エネ海域利用法に基づき、国が促進区域として指定した区域に公募で事業者を選定し、海域の占用を許可し事業が進められることとなります。
１６．再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に対する考え方と意見聴取の時期について。１７．柏木墓地墓参道整備の検討状況と見通しについて。１８．ごみ処理委託料に係る変動費の推移について。１９．北石狩衛生センターの長期包括委託契約期間と契約終了後の委託の考え方について。２０．北石狩衛生センターの寿命について。２１．リサイクルプラザにおけるペットボトルの処理方法について。
前回の議会質問では、一般海域における洋上風力発電の建設は、港湾部、陸上に建てるものと違い、再エネ海域利用法という新法にもとづき、国が主導する協議体の協議を経て、促進区域として指定され、公募を行い、最も適切な公募占用計画を提出した事業者を選定して、一促進区域一事業者で実施されるという内容を確認しました。
御質問のとおり、再エネ海域利用法では、海域のうち一定の区域であって基準に適合する区域を国が海洋再生可能エネルギー発電整備促進区域として指定し、その指定された促進区域で公募により占用許可を受け１事業者を決定するとされております。